母子に関する福祉制度



利用できる制度はどんどん利用しなきゃ損!

母子が利用できる制度

医療費の公費負担

母(父)子家庭の18歳以下の児童とその児童を扶養している母(父)の医療費の自己負担額が支給されます。

介護人の派遣

病気や出張、冠婚葬祭などで日常生活に困った場合、児童の保育、住居の掃除、食事、身の回りの世話を介護人に頼む事ができます。(事前に登録が必要)

児童の一時的な
養育・保護

病気や冠婚葬祭、出張などの場合、一時的に児童養護施設等に預ける事ができます。

入学祝品の支給

児童が小・中学校に入学する場合に祝品として図書券などがもらえます。

福祉資金の貸し付け

20歳未満も児童を扶養している場合、無利子又は年3%の利息でお金が借りられます。

職業訓練手当て
の支給

公共職業安定所を通じて公共職業訓練施設へ入校した場合、受講手当てが支給されます。(平均月額138,050円。ただし地域によって金額が異なる) 期間は6ヶ月以下又は1年程度。

職業適応訓練

公共職業安定所長の指示により、就職に先立って仕事や職業環境になれるために、事業所内で訓練を受ける事ができます。訓練手当ても支給されます。(平均月額138,050円。ただし地域によって金額が異なる) 期間は6ヶ月。

通勤定期運賃
の割引

JRの鉄道の通勤定期運賃が3割引されます。

県営住宅への
優先入居

県営住宅への一般の申込者と交互に入居できるようになってます。(つまり割り込み)  ただし、福祉事務所での資格証明が必要となります。

県営住宅の
家賃の減額

県営住宅に入居している場合、家賃が減額されます。



母子を受け入れる事業主側の制度

特定求職者雇用
開発助成金

ハローワークの紹介で母子家庭の母等を雇い入れた事業主には、その労働者の賃金の4分の1(中小企業は3分の1)が支給されます。

職場適応訓練

母子の母等が職場や仕事に慣れる訓練で、委託を受けた事業主には月額23,600円(1人に付)が支給されます。


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