診断の実際〜貯蓄編〜


 


※これは、以前海外FPの人に自分が習った際にかいてもらったものです。


<オフショア講座 〜第9回〜>

「オフショア生保の株式移管プログラム」

◇ 元本保証、さらなる落とし穴

前号で、日本人の大好きな元本保証商品のリスクについて、思うところを述べさせて頂いた。
ところが、5月1日(火)の日経新聞朝刊社説欄に、もっと恐ろしい解説が載っていた。
最も安全な預け先として信用して来た郵貯や民間銀行が、巨額の不良債権を抱えており、約750兆円の預貯金も、380兆円の年金・保険も本当はどこまで目減りしているのか分からず、目減りしているという事実さえ、国民は知らされていない、というのである。

郵貯(約250兆円):

財投は採算割れか、ばらまき政治の道具。本州四国連絡線公団の有利子負債3兆8千億円の内、2兆円が債務免除の対象に。(破綻同然の特殊法人は、この他多数)

民間銀行(約450兆円):

このうち、約150兆円が問題企業向け債権。(国際会計基準で精査すれば、さらに膨れ上がる可能性大)

生命保険に関しては言わずもがな、である。


◇オフショア生保利用のメリット

さて、ここで注目したいのは、こうした間接金融が行き詰まっている今、欧米並みに、家計部門の直接金融(株式投資)への参画が急がれるという点である。
広義には、投資信託や投信型の保険・年金も含まれよう。

リスク商品利用促進のため、国も今は投資家寄りのトーンを出しているが、将来、譲渡益の26%(良くて20%)課税に統一されても不思議はない。
既に、対策として「クロス取引」を行い、簿価引き上げ済、と答えた方は、近視眼的な対症療法で、長期的には機能しないことを知るべきである。

ここで、オフショア生命保険が登場する。例えば、10万ドルの投資プラン(例:PPB)を購入したとしよう。
2万ドルは、国内の預貯金を避難させ、残りの8万ドルは、現在の保有株を時価で移管する。名義変更時に、現行の税制の下で有利な納税方法を選べる。

さて、一度、PPBの資産として組み込まれることになった株は、投資家の所有物ではない。
オフショア生命保険会社がいつか売却するかも知れないが、当然、非課税である。
売却益は、最終的に、PPBのユニット価格に反映されるが、その他にも無数の資産を内包しているPPBは、解約されない限り、含み損益のまま、走り続ける。
究極の無配当・契約型投信である。

PPBは、代々、共有名義で持ち続けることができ、最終的に全額を解約するのは、何世代も後で良い。
PPBの一部である預金部分から生活資金を随時引き出すこともできる。
受け皿となるようなオフショア銀行口座を作っておけば、全世界共通のカードが利用できるので、PT(=Perpetual Traveller)にならずとも、海外旅行時に、これまでの蓄えを使って、ゴージャスに遊ぶこともできるわけだ。

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と、自分が受取った講座(?)はここまででした。
(どこかにて連載しているモノらしいですが、まだ執筆中との事。続きを頂いたら続きを掲載しようかと思います)



【この項目でのQ&A】
 
ココにてQ&Aの一覧が見れます。実はこっちのが見やすいかも)

Q)

今回は特になし


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